2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
カーボンニュートラルに向けての大前提、国民生活、産業振興を守っていくためにどうしても安定供給というものが必要であり、この三要素が重要であるということをここで確認させていただきました。ありがとうございます。 続きまして、カーボンニュートラルについて質問させていただきます。 菅総理は、昨年十月の所信表明演説において、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言されました。
カーボンニュートラルに向けての大前提、国民生活、産業振興を守っていくためにどうしても安定供給というものが必要であり、この三要素が重要であるということをここで確認させていただきました。ありがとうございます。 続きまして、カーボンニュートラルについて質問させていただきます。 菅総理は、昨年十月の所信表明演説において、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言されました。
大蔵省、財務省の役人だった私は、それまでエネルギー政策に携わったことはありませんでしたが、我がふるさとに大きく関わり、国民生活、産業社会、経済の基盤となる電力等につき、現実的で責任あるエネルギー政策を確立せねばならないと、この世界に飛び込んだわけであります。
そのため、関連する法律を一体となって改正し、国民生活、産業の基盤となる強靱かつ持続可能な電気供給体制を確立すべく、本法律案を提出した次第です。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、電気事業法の一部改正です。 送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務付ける等、災害時の連携強化に向けた所要の措置を講じます。
このような災害の激甚化、そしてまた中東情勢の緊迫化を踏まえると、国民生活、産業の基盤であるエネルギー供給体制の強靱化に向けた対応が急務であります。一方で、電力インフラは、まさに日本の基盤として持続可能なものでなければなりません。世界的な脱炭素化の潮流の中で、我が国も再生可能エネルギーの主力電源化という高みを目指そうとしております。
そのため、関連する法律を一体となって改正し、国民生活、産業の基盤となる強靱かつ持続可能な電気供給体制を確立すべく、本法律案を提出した次第です。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一に、電気事業法の一部改正です。 送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務づける等、災害時の連携強化に向けた所要の措置を講じます。
その前提として、感染症対策費はもちろん、日々の医療体制の充実のための予算や国民生活、産業活動に不可欠な経費が含まれ、また、昨年十二月に決定された事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策の実行のために、令和元年度補正予算と一体的に執行されることが見込まれている令和二年度予算案の速やかな成立が必要であると強く申し上げたいと思います。
今御指摘のあります、自然冷媒の方にどちらかというと優先して技術開発等々を進めていくべきではないかという御趣旨と承りましたけれども、御指摘のことが実際に今の現在の技術で可能であれば、我々の国民生活、産業への影響を避けながらやっていくことは可能だと思っておりますけれども、全世界的にも、そこはいきなり全部は難しいだろうということで八五％削減という目標が掲げられている中で、我々としては、その中でもしっかりと
ただ、これからこの日米、日ロ間の貿易問題、その結果が出てくるのは、まさに国民生活、産業活動であります。ですから、外交戦略上の必要に応じた情報のコントロール、その必要性も認めつつ、ぜひ、国民、産業の現場に対する適時適切な情報の提供、これを改めて申し上げさせていただいて、質問に入らせていただきます。
低廉で安定した電力供給は、我が国の国民生活、産業活動の基盤となるものであり、電力システム改革は決して失敗が許されるものではありません。この電力システム改革が真に国民の皆様の利益につながる改革となるため、私どもとしましても、これらの課題や懸念を払拭できるよう最大限の取組を行ってまいります。
低廉で安定した電力供給は我が国の国民生活、産業活動の基盤となるものであり、電力システム改革は決して失敗が許されるものではありません。この電力システム改革が真に国民の皆様の利益につながる改革となるため、私どもといたしましても、これらの課題や懸念を払拭できるよう最大限の取り組みを行ってまいります。
○中根（康）委員 やはり、これから省令を決めていく段階においては、先ほども申し上げましたように、安定供給、あるいは需要家の利便性、業務の効率性、保安の確保、こういったものに支障が出ないような、兼職を厳しく制限し過ぎた余りに国民生活、産業に、あるいはガス事業に弊害が生じないような、そういう省令をしっかりと決めていただきたい、十分関係者の御意見を聞いていただきたいということをお願いしておきたいと思います
化石燃料の輸入量の急増は、過去最大の貿易赤字を発生させ、電気料金は、東日本大震災以降、家庭用で約二割、産業用で約三割の値上げがなされ、国民生活、産業活動の大きな負担となっております。 再生可能エネルギーの導入は進んでおりますが、昨年の接続保留問題に加え、太陽光発電への偏重や、電気料金に上乗せされている賦課金の高騰等の課題も生じております。
ＬＰガスは、御案内のとおり、非常に持ち運びが容易である、あるいは貯蔵が容易であるということから、私ども、平時の国民生活、産業活動を支える重要な存在であるとともに、東日本大震災以降、特に緊急時における最後のとりでというような意味としてＬＰガスを位置づけているわけでございます。
この我が国の目標をどのように決めていくのか、将来の我が国の国民生活、産業、経済に与える影響極めて大だと思います。 そこで、この目標づくりは、現在検討中のエネルギーミックスの答えが出された上で決められていくものであるというふうに私は理解するんですけれども、そのような理解でよろしいかどうか、御説明をいただきたいと思います。
最後になりますが、低廉で安定した電力供給は、我が国の国民生活、産業活動の基盤となるものであり、電力システム改革は決して失敗が許されるものではありません。
最後になりますが、低廉で安定した電力供給は我が国の国民生活、産業活動の基盤となるものであり、電力システム改革は決して失敗が許されるものではありません。
これは、国民生活、産業活動の両面から政府の成長戦略の足を引っ張ることにもつながりかねません。 労使で決めるべき春闘に口を出すよりも、こうしたちぐはぐな政策を見直すことで家計への負担を軽減すること、そして賃上げの環境をつくり出すことが重要であったと考えます。
そんなことで、第三世代も随分レベルは上がっていますけれども、さらにこういうふうな新しい開発もやっていただく中で、安全性を更に更に高めた中で、やはり国民生活、産業の競争力を支えるエネルギー源を御努力をいただきたい、これもさらに今後の議論として私は上ってくるんではないかというふうに思います。 次に、私、二〇〇四年の七月の選挙で議員になりました。
国民生活、産業の基盤たる電力、成り行き任せの風任せでは駄目だというふうに理解しております。 次に、その発電の質に関する問題についてお聞きします。 原発や火力は燃料を燃やせば最大出力を得ることができますが、風力や太陽光など再生可能エネルギーは、風が吹かなかったり太陽が照らなかったりした場合に、まさに低稼働率の問題ですけれども、使い物にならないというふうな性質がございます。
これは従来ですと、私は今、日本チェーンストア協会の会長を務め、それから国民生活産業・消費者団体連合会会長、これは国民の生活と生命を守る、平和を守るというので、明治以後百四十五年でこんな団体ができたことはない。それを二年前組織して、今私が会長でやっておりますけれども。私はこの消費税問題について、一〇％までは、これはもうむしろ国民は誇りを持って喜んで対応すべきだと。
学院教授 根岸 哲君 東京中小企業家 同友会大田支部 元支部長 株式会社キタヤ マ取締役会長 北山 輝夫君 日本チェーンス トア協会会長 株式会社ライフ コーポレーショ ン代表取締役会 長兼ＣＥＯ 国民生活産業
次に、日本チェーンストア協会会長・株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ・国民生活産業・消費者団体連合会会長清水信次参考人でございます。 この際、参考人の方々に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。